戸籍の広域交付で相続手続きがどう変わったか

はじめに
相続手続きで最初に立ちはだかるのが、亡くなった方の「出生から死亡までの戸籍」を集める作業です。本籍地が遠方だったり、何度も転籍していたりすると、複数の市区町村へ郵送で請求を繰り返すことになり、時間も手間もかかっていました。

令和6年（2024年）3月1日から、この戸籍の請求方法が大きく変わりました。「広域交付」という新しい仕組みです。この記事では、制度の内容と、相続手続きで使うときの注意点を整理します。
広域交付とは
これまで、戸籍証明書・除籍証明書は本籍地の市区町村の窓口（または郵送）でしか請求できませんでした。

広域交付では、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できます（戸籍法の一部を改正する法律、令和6年3月1日施行）。

ポイントは次の2つです。

どこでも：本籍地が遠くても、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます
まとめて：必要な戸籍の本籍地が全国各地に分かれていても、1か所の窓口でまとめて請求できます

相続登記で必要になる「出生から死亡までの戸籍一式」を、地元の市区町村の窓口で一括して取得できるようになったため、郵送請求の往復にかかっていた時間が大幅に短縮されました。
利用するときの条件と注意点
便利になった一方で、広域交付には通常の請求と異なる制限があります。
請求できるのは本人と直系の親族だけです
広域交付で請求できるのは、次の方に限られます。

本人
配偶者
父母・祖父母など（直系尊属）
子・孫など（直系卑属）

たとえば、亡くなった親の戸籍を子が請求することはできますが、兄弟姉妹の戸籍は請求できません。相続人が兄弟姉妹になるケースなどでは、相続人ご自身の戸籍は本籍地へ請求する必要がある場面があります。
必ず本人が窓口へ行く必要があります
郵送での請求はできません
代理人や委任状による請求もできません
請求の際は、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類が必要です

専門家（司法書士など）が職務上請求で戸籍を取得する場合は、広域交付の対象にはならないため、従来どおり本籍地への請求となります。
請求できない証明書もあります
一部事項証明書・個人事項証明書（戸籍の一部だけを写したもの）は請求できません
コンピュータ化されていない一部の古い戸籍・除籍は、対象外となる場合があります

手数料は本籍地で請求する場合と同額で、戸籍証明書は1通450円、除籍証明書は1通750円です。
相続手続きではどう使うのがよいか
被相続人（亡くなった方）の子や配偶者が手続きを進める場合は、広域交付で戸籍一式を効率よく集められます
ただし、相続関係が複雑な場合（相続人が兄弟姉妹や甥・姪に及ぶ場合、代襲相続がある場合など）は、広域交付だけでは集めきれない戸籍が出てきます
数世代にわたる戸籍の読み解きや、不足書類の特定に不安がある場合は、司法書士に戸籍収集から依頼することもできます。その場合の取得は本籍地への請求となりますが、必要書類をもれなくそろえられます
まとめ
令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍・除籍証明書を請求できる「広域交付」が始まった
本籍地が全国各地に分かれていても、1か所の窓口でまとめて請求できる
請求できるのは本人・配偶者・直系の親族のみで、本人が窓口へ行く必要がある（郵送・代理は不可）
兄弟姉妹の戸籍など、広域交付では取れないものもある

相続の戸籍収集は、制度をうまく使えば以前よりずっと楽になりました。それでも集めきれない場合や、戸籍の内容の確認でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。



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