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はじめに
「親が認知症と診断された。施設の費用を親の預金から払いたいのに、手続が進まない」——このようなご相談は少なくありません。
認知症などで判断能力が低下すると、ご本人の財産であっても、ご家族が自由に動かすことはできなくなります。この記事では、どのような場面で何が起きるのか、そして解決策である成年後見制度のあらましを説明します。
預金は「家族でも下ろせない」のが原則
預金は預金者本人の財産であり、払戻しには本人の意思確認が必要です。本人の判断能力が低下していることを金融機関が把握すると、財産保護の観点から、本人との取引や、家族による払戻しに応じてもらえないことがあります。いわゆる「口座が凍結される」と言われる状態です。
全国銀行協会は、成年後見制度の利用を基本としつつ、医療費や介護施設の費用など、本人のためであることが明らかな支払いについては、診断書などで確認したうえで親族による払戻しに応じる考え方を示しています。ただし、実際の対応は金融機関ごとに異なり、あくまで限定的な取扱いです。継続的な財産管理の手段にはなりにくいのが実情です。
不動産は売却も賃貸も難しくなります
不動産の売買契約などの法律行為は、本人の判断能力が前提です。判断能力が不十分な状態で結ばれた契約は、後から取り消されるおそれがあります。そのため、
介護施設への入所費用を作るための、実家の売却
空き家になった実家の賃貸や解体
本人名義の不動産を担保にした借入れ
といった手続は、本人だけでは進められなくなります。「家族が代わりに判を押せばよい」というわけにはいきません。
後見の申立てが必要になる典型的な場面
次のような場面に直面して、初めて成年後見制度の利用を検討されるご家族が多くいらっしゃいます。
親の預金から、入院費や施設の入所費用を支払いたい
実家を売却して、介護費用に充てたい
親が亡くなった配偶者の相続手続(遺産分割協議)をしなければならない
保険金の受取りや、定期預金の解約をしたい
親が訪問販売などで不必要な契約を繰り返してしまう
解決策は「成年後見制度(法定後見)」
判断能力が不十分になった後に財産を動かすための、中心的な制度が成年後見制度です。
本人、配偶者、四親等内の親族などが、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見開始」の申立てを行い、家庭裁判所が成年後見人を選任します。成年後見人は、本人の財産に関する法律行為を本人に代わって行うことができ、預金の管理や不動産の売却などを進められるようになります。
手続のポイントは次のとおりです。
申立てには、本人の診断書(発行から3か月以内のもの)などの書類が必要です
申立手数料は収入印紙800円分で、このほかに後見登記の手数料や連絡用の郵便切手代がかかります
本人の判断能力について医師の鑑定が行われる場合があり、その場合は別途費用がかかります(金額は事案により異なります)
成年後見人には、申立ての際に希望したご家族が選ばれるとは限らず、司法書士や弁護士などの専門家が選任されることもあります
親の自宅など居住用の不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可が別途必要です
申立ては家庭裁判所の許可なく取り下げることができず、後見は原則として本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続きます
費用や手続の詳細は家庭裁判所ごとに案内が異なりますので、申立先の家庭裁判所の手引でご確認ください。
元気なうちなら、備えの選択肢が広がります
後見の申立てが必要になる場面の多くは、「本人の判断能力が十分なうち」であれば、別の方法で備えることができました。
家族信託 … あらかじめ財産の名義を家族へ移しておき、認知症になった後も管理・売却を続けられるようにする
任意後見 … 財産管理や身上監護を任せる人と内容を、公正証書の契約で決めておく
金融機関の代理人制度 … 金融機関によっては、本人が元気なうちに家族を代理人として登録し、代理人用のキャッシュカードを発行する仕組みがあります(取扱いは金融機関により異なります)
ご本人の状態や財産の内容によって、使える方法は変わります。
まとめ
認知症で判断能力が低下すると、家族でも親の預金を下ろしたり、不動産を売却したりすることが難しくなる
金融機関が本人のための支払いに限定的に応じる場合もあるが、対応は金融機関ごとに異なる
判断能力が低下した後に財産を動かす中心的な制度は、家庭裁判所に申し立てる成年後見制度
元気なうちであれば、家族信託や任意後見など、備えの選択肢が広がる
「親の様子が少し変わってきた」と感じた段階が、備えを検討する最後の機会になることもあります。ご家族だけで判断が難しい場合は、お早めにご相談ください。
中川司法書士事務所(金沢市小立野) 相続・遺言、不動産登記のご相談を承っております。 TEL:076-254-1638
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