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家族信託と任意後見の違い — 特徴を比べてみました

はじめに
認知症への備えを調べると、「家族信託」と「任意後見」という2つの制度がよく登場します。どちらも「判断能力が十分なうちに準備する」という点は共通していますが、仕組みも、できることも大きく異なります。

この記事では、両制度の違いを整理します。あわせて、判断能力が低下した後に利用する「法定後見」についても触れます。
まず、それぞれの制度をおさらい
家族信託
信託法に基づく契約の仕組みです。委託者(本人)が受託者(家族など)と信託契約を結び、不動産や預金などの財産の名義を受託者に移します。本人の判断能力が低下した後も、受託者が契約の内容に従って財産の管理・処分を続けられます。

できるのは財産管理に限られます。開始に家庭裁判所の手続は必要ありません。
任意後見
本人が判断能力が十分なうちに、あらかじめ任意後見人になってもらう方と、将来任せたい事務(財産管理や生活・療養看護に関する事務)の内容を決めて、公正証書で「任意後見契約」を結んでおく制度です。

実際に効力が生じるのは、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点からです。任意後見人は、財産管理に加えて、介護サービスの利用契約や施設への入所契約といった身上監護も担うことができます。
法定後見(参考)
すでに判断能力が不十分になった後に利用する制度です。本人、配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が成年後見人等(後見・保佐・補助の3つの類型があります)を選任します。「なってから」の制度であり、あらかじめ備える任意後見・家族信託とは位置づけが異なります。


どちらが向いているか
家族信託が向いているケース
自宅や賃貸物件など、不動産の管理・売却をスムーズに続けたい
判断能力が低下しても、財産を「凍結」させずに動かし続けたい
亡くなった後の財産の行き先まで段取りを決めておきたい
任意後見が向いているケース
財産管理だけでなく、介護や施設入所の手続まで信頼できる人に任せたい
家庭裁判所の監督のもとで支援を受けたい
託したい相手が家族以外(専門家など)である
併用するという選択肢
両制度は排他的なものではありません。たとえば、不動産の管理は家族信託で子どもに託し、身上監護や信託の対象にしない財産の管理は任意後見で備える、といった組み合わせも可能です。

ただし、両方を契約しておきながら内容が食い違うと、かえって混乱のもとになります。全体の設計をそろえて準備することが大切です。
まとめ
家族信託は「財産管理」に特化し、契約直後から機能する仕組み
任意後見は財産管理に加えて身上監護も担え、家庭裁判所の監督のもとで効力が生じる仕組み
どちらも、判断能力が十分なうちでなければ準備できない
状況によっては併用も有効だが、設計の一貫性が重要

「元気な今のうちに」という点では共通しています。ご家族構成や財産の内容によって最適な組み合わせは変わりますので、まずはご相談ください。



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