公正証書遺言と自筆証書遺言の違い — 費用と確実性の比較

はじめに
遺言書を作ろうと考えたとき、代表的な選択肢が「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。 どちらにも特徴があり、費用と確実性のバランスが異なります。この記事では、両者の違いを比較し、選び方の目安を整理します。
それぞれの概要
自筆証書遺言
遺言者本人が、遺言の全文・日付・氏名を自分で書き、押印して作成する遺言です（民法第968条）。財産目録については手書きでなくてもよく、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなどを添付できます（ただし各ページへの署名・押印が必要です）。

紙と筆記具があれば作成できるため、費用がほとんどかからないのが特徴です。
公正証書遺言
公証役場で、公証人が遺言者の意向を聞き取りながら作成する遺言です（民法第969条）。証人2人以上の立会いが必要です。原本は公証役場に保管されます。
費用の比較
自筆証書遺言の費用
作成そのもの：原則として費用はかかりません
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合：保管の申請手数料が1件につき3,900円です（令和2年7月10日開始の制度。手数料は保管年数にかかわらず定額です）
公正証書遺言の費用
公証人に支払う手数料は、法令（公証人手数料令）で定められています。財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額（目的の価額）に応じて計算し、合算します。目安は次のとおりです（受け取る人1人あたり）。

目的の価額
手数料
100万円以下
5,000円
100万円を超え200万円以下
7,000円
200万円を超え500万円以下
13,000円
500万円を超え1,000万円以下
20,000円
1,000万円を超え3,000万円以下
26,000円
3,000万円を超え5,000万円以下
33,000円
5,000万円を超え1億円以下
49,000円


このほか、1通の遺言における目的の価額の合計が1億円以下の場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます。また、正本・謄本の交付費用が別途かかります。

計算例：財産3,000万円を配偶者1人に相続させる場合 → 26,000円 ＋ 遺言加算13,000円 ＝ 39,000円（このほかに正本・謄本の交付費用）

司法書士などの専門家に文案の作成支援を依頼する場合は、別途その報酬がかかります。
確実性の比較
方式の不備で無効になるリスク
自筆証書遺言：日付の記載漏れや自書の範囲の誤りなど、方式の不備があると遺言自体が無効になるおそれがあります。法務局の保管制度を利用すると、申請時に方式に沿っているかの外形的な確認は受けられますが、内容についての相談や、有効性の保証まではされません。
公正証書遺言：法律の専門家である公証人が内容を確認しながら作成するため、方式の不備で無効になる心配はまずありません。
保管の安全性
自筆証書遺言：自宅で保管すると、紛失や改ざん、相続人に発見されないおそれがあります。法務局の保管制度を利用すれば、原本と画像データが法務局で保管され、こうしたリスクを避けられます。
公正証書遺言：原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が渡されます。紛失しても再発行が可能です。
相続開始後の手続き（検認）
相続が始まったとき、自宅等で保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります（民法第1004条）。 ただし、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言と、公正証書遺言は、検認が不要です。その分、相続手続きを速やかに進められます。
比較表
項目
自筆証書遺言
公正証書遺言
作成費用
原則かからない
目的の価額に応じた公証人手数料
法務局保管
任意（手数料3,900円）
原本は公証役場が保管
検認
必要（法務局保管の場合は不要）
不要
無効リスク
方式不備のリスクあり
まずない
証人
不要
2人以上必要
内容の相談
自分で考える必要がある
公証人に確認しながら作成

どちらを選ぶか
費用を抑えてまず形にしたい方、内容がシンプルな方 … 自筆証書遺言（法務局の保管制度の利用がおすすめです）
財産の分け方に不安がある方、相続人同士で争いになりそうな方、確実に意思を残したい方 … 公正証書遺言

どちらの方法でも、遺言の内容そのものをどうするか（誰に何を残すか）が最も重要です。作成前の文案づくりから司法書士がお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。



中川司法書士事務所（金沢市小立野） 相続・遺言、不動産登記のご相談を承っております。 TEL：076-254-1638