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はじめに
親の認知症が進み、預金の引き出しや不動産の売却などの手続きができなくなって困っている、というご相談が増えています。こうした場合に利用するのが「成年後見制度」です。
本人の判断能力が不十分になった後で利用する「法定後見」は、家庭裁判所への申立てが必要です。この記事では、後見開始の申立ての手順と必要書類を整理します。
申立ては「本人の住所地の家庭裁判所」へ
後見開始の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所にします。たとえば本人が金沢市にお住まいであれば、申立先は金沢家庭裁判所になります。
申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族のほか、市区町村長など、法律で定められた人に限られます。実際には、お子さんやご兄弟が申し立てるケースが一般的です。
申立ての流れ
申立書類の準備 裁判所のホームページ(後見ポータルサイト)から、申立書などの書式をダウンロードできます。診断書は、医師に所定の書式で作成してもらいます。
家庭裁判所へ申立て 書類をそろえて、本人の住所地の家庭裁判所に持参または郵送で提出します。
調査・面接 家庭裁判所の調査官などが、申立人、本人、後見人候補者から事情を聴きます。本人の判断能力について、医師による鑑定が行われることもあります。
審判・後見人の選任 家庭裁判所が後見開始の審判をし、あわせて成年後見人を選任します。審判の内容は、法務局の成年後見登記に記録されます。
必要書類
家庭裁判所によって細かな取扱いが異なる場合がありますが、標準的には次のような書類が必要です。
申立書
申立事情説明書
後見人等候補者事情説明書
親族関係図
親族の同意書(準備できる場合のみ)
戸籍謄本(全部事項証明書)(発行から3か月以内のもの)
住民票または戸籍附票(発行から3か月以内のもの)
診断書(成年後見用)と診断書付票
登記されていないことの証明書(後見等の登記がされていないことの証明で、法務局で発行されます)
本人情報シートの写し(福祉関係者などが作成している場合)
預貯金通帳の写しなど、財産が分かる資料
不動産の登記事項証明書
年金額決定通知書など収入が分かる資料、施設利用料の領収書など支出が分かる資料
かかる費用
申立手数料:収入印紙800円分
登記手数料:収入印紙2,600円分
連絡用の郵便切手(裁判所が定める額)
鑑定が必要になった場合は、その費用が別途かかります
司法書士に申立書類の作成を依頼する場合は、別途報酬がかかります。
後見人が選ばれた後
申立ての際に挙げた候補者がそのまま後見人に選ばれるとは限らず、財産の額や内容によっては、裁判所が弁護士・司法書士などの専門家を後見人に選ぶこともあります。
選任された成年後見人は、原則として1か月以内に財産目録と収支予定表を作成して家庭裁判所に提出し、その後も原則として年1回、本人の財産や生活の状況を報告します。
まとめ
後見開始の申立ては、本人の住所地の家庭裁判所へ
申立てができるのは本人・配偶者・四親等内の親族など
診断書や戸籍、財産資料など、準備する書類は多めです
費用は申立手数料800円・登記手数料2,600円・郵便切手のほか、鑑定費用がかかる場合があります
書類の準備に手間がかかる手続きですので、ご家族だけで進めるのが難しい場合は、お気軽にご相談ください。
中川司法書士事務所(金沢市小立野) 相続・遺言、不動産登記のご相談を承っております。 TEL:076-254-1638
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