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はじめに
「親が認知症になったら、実家や預金はどうなるのか」——この不安への備えとして、近年「家族信託」という言葉を目にする機会が増えました。
家族信託とは、ご本人が元気なうちに、信頼できるご家族に財産の管理を託しておく仕組みです。この記事では、その基本的な考え方をやさしく解説します。
信託の登場人物は3人
信託は、法律(信託法)に基づく仕組みで、次の3人が登場します。
委託者 … 財産を託す人(例:親)
受託者 … 財産を預かって管理・処分する人(例:子)
受益者 … 財産から利益を受ける人(例:親自身)
委託者と受託者が「信託契約」を結び、不動産や預金などの財産(信託財産)の名義を受託者に移します。受託者は、契約で定めた目的に従って、受益者のために財産を管理します。
家族信託は、この受託者を信託銀行などではなくご家族が担うものを指す、一般的な呼び方です。
どうして認知症対策になるのか
財産の名義が本人にあるままだと、本人の判断能力が低下した後は、本人が売却や解約などの手続を行うことは難しくなります。家族であっても、原則として本人に代わって契約をすることはできません。
家族信託では、あらかじめ財産の名義を受託者(家族)に移しておくため、委託者が認知症になった後も、受託者が契約の範囲内で財産の管理や処分を続けることができます。
たとえば、次のような備えが可能です。
認知症になった後も、受託者が実家を売却して介護施設の入所費用に充てる
受託者が賃貸物件の管理(家賃の受取り、修繕の契約など)を続ける
預金を信託専用の口座(信託口座)で管理し、本人の生活費や医療費の支払いに使う
手続の流れ
家族で話し合う … どの財産を、誰に託し、どのように管理してほしいかを決めます
信託契約書を作成する … 契約内容は自由に設計できますが、将来のトラブルを防ぐため、実務では公正証書で作成することが一般的です
財産を移す … 不動産は受託者への名義変更と信託の登記を行い、預金は金融機関に信託口座を開設して移します
信託は契約を結んだ時点から効力が生じます。家庭裁判所の手続は必要ありません。
受託者になる家族の責任
受託者は他人の財産を預かる立場です。信託法では、受託者に次のような義務が定められています。
信託の目的に従い、受益者のために誠実に事務を行う義務(忠実義務)
信託財産を自分の財産と分けて管理する義務(分別管理義務)
注意を払って事務を処理する義務(善管注意義務)
「家族だから自由に使ってよい」という仕組みではなく、契約で定めた目的の範囲内でしか財産を使えません。受託者には相応の責任が伴うことを、引き受けるご家族にも理解してもらう必要があります。
注意しておきたいこと
身上監護はできません … 家族信託でできるのは財産の管理・処分です。介護施設への入所契約や医療に関する同意など、財産以外のことは対象になりません
税金の確認が必要です … 信託財産から生じた所得は、原則として受益者の所得として課税されます。また、財産の移し方によっては贈与税・相続税の検討も必要です
遺留分への配慮が必要です … 他の相続人の遺留分を侵害するような設計にすると、相続の際に争いになることがあります
設計が大切です … 契約内容次第で使い勝手が大きく変わります。「誰が亡くなったら財産をどうするか」まで定めておくことも可能です
まとめ
家族信託は、元気なうちに家族へ財産管理を託す、信託法に基づく仕組み
名義を受託者に移しておくため、認知症になった後も財産を動かすことができる
家庭裁判所の手続は不要で、契約内容は家族の事情に合わせて設計できる
一方で、身上監護はできず、受託者には法的な義務と責任がある
成年後見制度とは得意分野が異なります。ご家庭の状況によっては、両方を組み合わせることもあります。「うちの場合は何が合うのか」という段階からのご相談も承っております。
中川司法書士事務所(金沢市小立野) 相続・遺言、不動産登記のご相談を承っております。 TEL:076-254-1638
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