料金目安

相続・遺言

業務	基本報酬（税込み）	加算方法･備考	必要経費（税金･手数料）
所有権保存	22,000円	税額加算・区分建物加算	固定資産評価額の1000分の4又は1000分の1.5（*1）
所有権移転（売買・贈与など）	44,000円	税額加算・筆加算	建物　評価額の1000分の20又は1000分の3（1）土地　評価額の1000分の20又は1000分の10（2）
所有権移転（相続）	44,000円	税額加算・筆加算	評価額の1000分の4
（根）抵当権設定	44,000円	税額加算・筆加算	債権額の1000分の4又は1000分の1（*1）
（根）抵当権抹消	11,000円	件数加算・複数担保加算	不動産の数 × 1,000円
（根）抵当権移転	17,600円	税額加算・筆加算	相続・合併　債権額の1000分の1 他の理由　1000分の2
（根）抵当権変更	16,500円	筆加算	不動産の数 × 1,000円
登記名義人表示変更	11,000円	筆加算	不動産の数 × 1,000円変更事項数 × 1,000円
住宅用家屋証明書	5,500円	–	1300円（*3）
戸籍・住民票等取得	1,100円	職務上請求書使用	実費
登記事項証明書・評価証明書等取得	440円	職務上請求書未使用	実費
相続放棄申述書作成	44,000円	1人あたり	800円＋予納切手代
特別代理人選任、申立書作成	44,000円	–	800円＋予納切手代
遺言書の検認	44,000円	–	800円＋予納切手代
不在者財産管理人選任	99,000円	–	800円＋予納切手代
本人確認情報（所有権移転の所有者）	55,000円	–	–
本人確認情報（（根）抵当権設定時の所有者又は（根）抵当権者）	33,000円	–	–
立会料	11,000円	（単位　半日）	–
日当・出張費	11,000円	（単位　半日）	–
遺産分割協議書	16,500円	A4用紙2枚まで以下超過分につきA4用紙1枚あたり5,500円加算	–
文案を要する書類の作成（登記原因証明情報・相続関係説明図・取締役会議事録等）	5,500円	A4用紙1枚あたり	–
案を要しない書類の作成	1,100円	–	–
その他実費	–	交通費・郵送費・小為替発行手数料など	実費
相談	初回0円	–	–

上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。また、上記一覧にある登記以外の登記についても取り扱いますので、お問い合わせください。
（*1）住宅用家屋証明書を使用できる場合、軽減税率が適用され、所有権保存は評価額の1000分の1.5、所有権移転は評価額の1000分の3、抵当権設定は債権額の1000分の1と通常よりも安い税率が適用になります。
（*2）土地の所有権移転（売買のみ）は、下記のとおり軽減税率が適用されます。
平成27年3月31日まで1000分の15
（*3）個人が住宅用家屋を新築したり、購入した場合で、一定の要件を満たすと市町村から住宅用家屋証明書の交付を受けることができます。ほとんどの市町村では発行手数料として1,300円が必要です。
この証明書をつけることで（*1）の登記申請の際に軽減税率が適用されます。

加算・減額表

適用	料金	算定方法
税額加算	+2,200円	評価額・債権額が1,500万を超える場合に加算。以下1,000万円毎に同額加算。
区分建物加算	+22,000円	区分建物で敷地につき所有権移転の効力のあるものにつき加算。
筆加算	+1,100円	不動産が1件増える毎に加算。
複数担保加算	+5,500円	複数の抵当権の抹消を一件の申請で行う場合、抵当権2個目から加算。

商業登記

業務	基本報酬（税込み）	加算方法･備考	必要経費（税金･手数料）
会社設立・有限会社からの組織変更による設立	77,000円	税額加算	設立資本金の1000分の7又は15万円
			組織変更設立資本増加分の1000分の7又は3万円
			（オンライン減税対象）（*1）
定款作成	22,000円	–	–
定款認証	11,000円	–	5万円（*2）
増資	38,500円	税額加算	増加した資本の額の1000分の7又は3万円（*1）
役員変更	13,200円	–	1万円又は3万円（*3）
目的・商号等変更	22,000円	–	3万円
本店移転（同管轄）	16,500円	–	3万円
本店移転（他管轄）	33,000円	–	6万円
登記事項証明書・印鑑証明書	450円	–	実費
日当・出張費	11,000円	（単位半日）	–
文案を要する書類の作成（株主総会議事録・取締役会議事録等）	5,500円	A4用紙1枚あたり	–
文案を要しない書類の作成（辞任届・就任承諾書など）	1,100円	A4用紙1枚あたり	–
その他実費	–	交通費・郵送費など	実費
相談	初回0円	–	–

上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。また、上記一覧にある登記以外の登記についても取り扱いますので、お問い合わせください。
（*1）資本の額（増加分）の1000分の7をかけた額が税の最低額に満たない時は、最低額が適用される。設立は15万円、有限会社の組織変更による設立は3万円、増資は3万円。
（*2）定款認証を書面にて行う場合は、手数料の他に印紙代4万円も必要。当事務所は電子認証を行うので不要です。
（*3）資本の額が1億円を超える場合は、登録免許税3万円。1億円に満たない場合は、登録免許税1万円。

加算・減額表

適用	料金	算定方法
税額加算	+2,200円	評価額・債権額が1,500万を超える場合に加算。以下1,000万円毎に同額加算。

後見業務・遺言書作成に関する費用

業務	基本報酬（税込み）	加算方法･備考	必要経費（税金･手数料）
後見・保佐・補助申立書類作成	99,000円	–	予納切手・印紙　約1万円鑑定費用　約10万円添付書類取得　約1万円
法定後見人・後見監督人報酬	報酬付与の申立により裁判所が決定	–	–
任意後見契約手続き	99,000円	–	公正証書作成手数料　11,000円登記嘱託手数料　1,400円印紙　4,000円添付書類取得　約2,000円
見守り契約	11,000円	1月あたり（*1）	–
任意後見人報酬	33,000円	1月あたり（*1）	–
その他実費	–	交通費・郵送費など	実費
相談	初回0円	–	–

（*1）見守り契約及び任意後見人報酬については、実際には任意後見契約の締結の際に、業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。なお、見守り契約の報酬は月に一度当職が訪問面談する場合を想定しております。来所していただく場合や電話による確認の場合は、減額となります。

遺言書作成関連費用一覧

業務	基本報酬（税込み）	加算方法･備考	必要経費（税金･手数料）
公正証書遺言	77,000円	相続財産5千万円まで 1,000万円を超えるごと11,000円加算	公証人手数料
証人	11,000円	1人あたり	–
自筆証書遺言	77,000円	相続財産5千万円まで	–
（文案作成・添削）	–	1,000万円を超えるごとに 11,000円加算	–
遺言書保管	6,600円	1年あたり	–
遺言執行者報酬	相続財産の1.07％	（*2）	–
遺言書の検認	44,000円	–	800円＋予納切手代
その他実費	–	交通費・郵送費など	実費
相談	初回0円	–	–

（*2）遺言執行者の報酬は、実際には遺言書作成の際に、業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。